原子力発電推進行政の見直しを2011年03月17日 19:07

田辺市議会 様

          原子力発電推進行政の見直しを

     ― 田辺市議会は国に対して声をあげてください ―

 3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、自然の猛威を私たちに見せつけ、自然の大きな力の前では人間はあまりにも無力であることを思い知らされました。
地震とそれによって発生した津波は未曽有の被害を引き起こしました。なかでも私たちをもっとも不安におとしいれているのは福島原子力発電所の状況です。
 国や電力会社はこれまで「原発は安全」「クリーンなエネルギー」であると繰り返し強調してきました。でも、連日テレビで報道される原発の状況はそれがまったく根拠のないものだったことを私たちに知らしめました。
 事故のあった福島原発からは今こうしている間も大量の放射性物質が放出され、甚大な放射能汚染が進行しています。
 放射能汚染(被ばく)の怖いところはそれが目には見えないということです。何年もたってから癌になったり異常出産というかたちであらわれます。
 原子力は貴重なエネルギーかも知れません。また現状としてエネルギー供給の3割を占めていることもわかっています。でも、そのことと引き換えに故郷に住めなくなったりこれから生まれてくる子どもたちに異常が出るとしたら、私たちは原子力発電の継続を望みません。
 今回の地震で人間はまだ原子力というエネルギーをコントロールできないということが明らかになりました。
 私たちは自分の、そして子どもや孫の未来のために原子力発電を推進する今の国のあり方をあらためてほしいと願います。
 そして、私たちの代弁者である田辺市議会がこの声を国に対して発信してくれることを期待して署名をします。
                        市民有志一同

氏名     住所

       田辺市

       田辺市

       田辺市

       田辺市

       田辺市

中間集約:2011年3月22日(火)      一次集約締切:2011年3月24日(木)
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署名用紙のPDFファイルとワードファイル仮置きしました。
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東北・北関東大地震の被災者救援と原発行政の見直しを求める意見書2011年03月17日 21:27

    東北・北関東大地震の被災者救援と原発行政の見直しを求める意見書

 3月11日に宮城県沖で発生した東北・北関東大地震は、M9.0とかつてないエネルギーで広範囲にわたる地域に強い揺れと地盤の変動を起こしました。
 また、直後に発生した大津波は場所によっては10mを超える高さで多くの土地や人を飲み込みました。時間の経過とともに犠牲者の数はふえ、今も被災地ではライフラインの復旧もままならず、多くの方が孤立し不安な時を過ごしています。
 また、こうした津波の被害に加えて全世界の人々を不安にさせているのが、東京電力福島原発の事故です。
 これまでも、何度となく原子力発電所では放射能漏れ事故を起こしてきましたが、そのたびにあくまで 「人為的ミスである」ことを強調し、原発の安全性を主張してきました。
 地震に対しても、安全が確保されているとくりかえしてきましたが、今回の事実は、その主張に根拠がなかっだことを明らかにしました。
 日に日に状況は悪化し、今も放射能が放出され続けています。
 避難指示地域も拡大し、救助活動にも大きな支障をきたしでいます。
 ずでに災害は、被災地だけの問題ではありません。国・政府がしっがりとしたリーダーシップをもって対応にあたられるよう下記の点について求めます。


                         記

1.一刻も早く、一人でも多くの被災者が救われるようありとあらゆる手段を使って救援に全力をあげること。

2.安全性の確立していない原子力発電所に対し「推進」の立場を見直すこと。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月  日

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意見書のPDFファイルとワードファイル仮置きしました。
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