渡辺京二『近代の呪い』第二話 西洋化としての近代 12015年01月29日 00:00

『近代の呪い』渡辺京二/平凡社新書

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第二話 西洋化としての近代…岡倉天心は正しかったか

世界を制覇した西洋文明

063p
 このことは、世界中のひとりひとりの人間が、特定の国民国家の一員として存在する事実のうちに、さらに明確に表われております。ひとりの人間が参政権・生存権・教育権を国家から保証されるかわりに、納税と防衛の義務をもつというありかた、つまりひとりひとりの人間が国民という存在形態をとらねばならぬという事態は、ナポレオン戦争以後ヨーロッパで生まれたのです。

そして、そういう国民国家がいったんヨーロッパで生まれると、他の地域の国々も競ってそれを模倣して、国民国家の建設にいそしまねばならなかった。そうしないと、新たに形成されたインターステイトシステム、つまり国際社会において悲惨な境遇に陥らねばならなかったからです。これがつまり、世界が西洋化される根拠であったのです。

経済化された世界

064p☆
 国民国家の実質はむろん資本主義であります。資本主義的生産様式が人びとの生活に画期的なゆたかさをもたらしたからこそ、国民国家的統合が可能になったといってよいのです。

アンガス・マディソンというイギリスの経済学者によりますと、人類の一人当りGDPは西暦元年には四〇〇ドルであり、これは西暦一〇〇〇年まで変化しなかったそうです。つまり一千年間ゼロ成長だったのです。これは技術的進歩によって生産がふえたとしても、すぐに人口の増加によって喰いつぶされるからなのです。

一〇〇〇年から一八二〇年までの間に、わずかな成長があって、一八二〇年には一八〇〇ドルに達しました。といっても八百年余でわずか二〇〇ドルの成長です。しかし、一八二〇年以降急激な成長が生じ、二〇世紀末には六〇〇〇ドルを超えるに至りました。

セルジユ・ラトゥーシユと岡倉天心

067p
 今日の経済の異様な肥大ぶりは、逆に脱経済成長主義という思潮を世界的に生み出していますが、フランスの代表的な脱経済成長論者のセルジュ・ラトゥーシュは『経済成長なき社会発展は可能か?』という著書の中で、飽くなき開発と経済成長を追求する「経済化された世界」をもたらしたものは、進歩・普遍主義・自然支配・事物を数量化する合理性という西洋的価値であり、現実を経済のみの観点からとらえようとするのは西洋特有の傾向だと主張しています。

 ラトゥーシュの脱成長主義は、より少ないモノで満足し、より少なく労働し、自然と仲間との交わりにおける共愉(コンヴィヴィアリティ)を重視する生活スタイルを提唱するもので、具体的には経済を一九六〇年代の規模まで縮小することを目標にしています。

イヴァン・イリイチの影響は共愉という用語からして明らかで、まともに受けとって検討するに値する提唱だと思います。しかし、今日のような開発と経済成長の暴走、それによる自然と社会の破壊によってきたるところを、西洋が生んだ価値、つまりは西洋的思考の特性に帰してしまうのは、今日の異常な世界をもたらした元兇は西洋だという単純化につながらないでしょうか。

なぜ西洋モデルは普遍化したか

069p
 西洋が産んだものの考えかた、制度、生産様式、技術・設備が全世界を制覇して、普遍的な近代モデルとなりえたのは、何よりもまずそれが人類史上画期的な衣・食・住の向上をもたらしたからであり、しかも、その″ゆたかさ″が、国際社会において強力な国民国家を形成する方向においてしか実現しえなかったために(日本の近代化が富国強兵の形をとったのはそれゆえです)、近代的な国造りが全世界的スケールで、一種の緊急避難のような切迫した要請として立ち現われたからでした。

西洋モデルの近代化をそれぞれの国情にあわせて実現しないと、国が滅びてしまう、つまり国民生活が破綻してしまう、さらには植民地化してしまうという、切実な事情が存在したのですし、その事情は今日もなお本質的には変わっておりません。

もちろん、植民地化などというのは今日の国際社会において起りえないことですが、一国の経済が外国資本によって支配されてしまう可能性は潜在的に存在していますし、何よりも、西洋モデルの近代化のコースを息せききって走り続けないと、国際的競争に敗れて悲惨なことになってしまうという強迫観念は、夢魔のように人びとを脅やかし続けています。

070p
 非西洋地域の人びと、とくにそのうちでも知識層はいやいやながら西洋の近代モデルを受け入れたわけではなかったのです。そうせねば生存できぬからそうしたのだというのではないのです。むしろ彼らは人間の新しい可能性、文明のもっと魅惑的なありかたを示すものとして、それを歓呼して迎えたのです。

この事実を忘れてはならないのです。むろん、それは単純なプロセスではありませんでした。彼らは西洋の近代の学問、思想、文学に感動しながら、近代市民社会の現世的功利主義や環境世界と他者を対象化する合理主義に違和感を禁じえませんでした。

西洋近代の市民社会を個人の利害に収斂するエゴイズムの社会として批判したドストエフスキーが一方では、ヨーロッパの文学や思想に涙の出るような愛着を持っていたのは、そういうアンビヴァレントな心情を示す典型例だといえます。漱石だってヨーロッパの学芸に深く魅せられていたのであって、さもなければ、『それから』の代助のような典型的な西洋かぶれを、同情的に造型したはずがありません。

エコで平和な暮らし方2011年01月05日 15:07

 2009年8月30日の田中優氏の講演「エコで平和な暮らし方」のメモです。記録者による改変の可能性があります。

 キリマンジャロの雪解け水が、乾季の動物の命の水だが、現在では殆ど雪解け水が無くなった。
 北極圏のアザラシの子どもは2週間は流氷の上で育つ。しかし流氷が早く解けるので20万頭のアザラシの子どもが死んで、イヌイットには餓死者が出た。

 地球温暖化がCO2のせいでないにせよ、ノーリフレットポリシー=後悔しない選択が必要。20年後にCO2が原因だと分かっても、今、対策を取らないと間に合わない。疑わしいものは排出させない。95%の科学者はCO2原因説を支持している。
 水俣病は有機水銀が原因とは実証されていない→だから有機水銀の排出を規制しなかったらどうなっただろう、熊本県民の人口は半減しているのでは?

 化石燃料に依存したままの世界の問題は、石油のピークオイル。ピークオイルとは、
①発見された油田の量(大きな油田は1980年まで見つかっていて、その後は見つかっていない)
②世界の石油の消費量はどんどん伸びている。
③油田から取れる石油の量は、ピークを過ぎると急激に取れなくなる、急激に生産量が減る。

 石油の生産量が頭打ちになると(ピークオイル)、高くなっても買わないといけなくなる。最上流の油田を握ったやつが絶対金儲けできる。
 国際エネルギー機関IEAの出したグラフでは、2008年1月がピークオイル迎えてしまっていた。リーマンショック、サブプライムローン、そこからの不況はそれが要因では、と世界ではいわれている。

 景気が良くなると、石油が値段が上がってノッキングを起こす。イラクで100万人を殺した軍事侵攻だが、結局大量破壊兵器はでっち上げだった。アメリカはイランにも襲いかかろうとしたのは、イランが油田を持ってるから。アメリカはベネズエラのチャベス大統領を暗殺しようとした。→化石燃料は紛争の原因になり続ける。世界の紛争地は化石燃料・鉱物資源・パイプライン・水資源で起こる。
 (新しい国)新疆ウイグル自治区、石油の油田、天然ガスの油田、カスピ海に繋がるパイプラインが通っている、だから中国は他国の領土なのにウイグルを手放さない。
 チベットは、油田が見つかり、鉱物資源(希少金属)が13兆円ある。2002年に開通した世界一高い場所を通る青蔵鉄道で最初に通ったのは貨車であった。鉱物資源を取るための鉄道である。
 ガザの紛争は、1992年にガザの自治政府に譲渡した領海を2000年に調査したら、大規模な海底ガス田が見つかった。このままではハマスに毎年43億円の収入が入ってしまう。→イスラエルが一方的に軍事進行し、海沿いと漁船を中心に破壊した。今でも浜に顔を出すと撃たれる。
インドネシアのアチェ州も、東チモールも、南米も同じ構図です。
エネルギーを自然エネルギーに変えることが戦争を無くすもっとも有効な方法です。

 以前のドイツのシュレーダー大統領は盛んに次のように言っていた。「本当のエネルギー・セキュリテイーは他所の国を軍事侵略することではない。その地域で生み出すことができる自然エネルギーを伸ばしていくことだ」日本を除く全ての先進国はおもいっきり自然エネルギーにシフトしている。

 百年後のエネルギーは何ですか。石油41年分、天然ガス65年分、ウラン85年分、石炭155年分(CO2の排出が天然ガスの倍)。百年後のエネルギーは自然エネルギーしかありえない!
 欧州は、だとしたら50年後はどうあるべきか、20年後はどうあるべきか、バックキャスティングで将来を考えている。

 軍事費を他の用途に使えたら何ができるか。計算をしてみた。
 途上国では3秒に一人子どもが死んでいる。ミンダナオ島ではバナナやパイナップル農場の脇で、子どもが飢えて死んでいる。フィリピンは先進国に莫大な借金を抱えている。外貨で返済しなければならない。元本は返し終わっても金利が金利を生んで、ずーと返さなければいけない状態になっている。
 途上国のサラ金状態を援助で抜け出させること、たった一年分の世界の軍事費で途上国の問題は解決して、お釣りがくる。

 この惑星の生きものは変わった生きもので次のような決心をしたようだ。「お互いを助けあうことだけは止めよう。殺し合うよう努力しよう」自殺を願ってる惑星になっている。
 これは経済用語で「合成の誤謬」という。ちっちゃな点では正しいことでも、全部並べると全体として大間違いなる。

 軍事で排出されるCO2の莫大な量、軍事での排出を止めなければ、地球温暖化は止められない。
 戦車の燃費は250m/Lです、F15が全速力で8時間飛ぶと、日本人一人が一生で排出するCO2が排出される。

3つの方法がある。
①縦・政治家になる、政治家に働きかける、縦の動き
②横・多くの人に伝えることでムーブメントを起こす
③斜め・全く新しい第3の道、
 地球温暖化をライフスタイルにすり替えるのは間違い。家庭の排出量は最大でも20%。166事業所が日本の半分を排出している、最大の排出は発電所です。
 51の火力発電所が日本の1/4を排出している。効率の悪い発電所を最大効率の発電所に合わせる(トップランナー方式)とCO2の排出は半分になる。家電製品はトップランナー方式になっている。つまりその対策だけで日本の1/8の排出が無くなる。
 日本では20社でCO2の40%を輩出し、そのうち10社は電力会社です。まずは電力会社にやれることをやらせること。
 温暖化対策は原因を調べ、大きなものから対策を講じることが大切、自己満足のためではない。

 電気の欠点は貯めることができない。電力ピークは1年間で10時間=0.1%しかない。ピーク消費量の91%は事業者向けで、家庭は9%しかない。
 事業者向け電気料金は使うほど料金が安くなっている。使えば高くなる料金体系にするだけで、企業は最低3割は省エネする。企業は省エネ製品を入れていない、ピークが上がるのは当然。

 日本の平均電気消費量は58%、ドイツ北欧では72%、つまり需要の波が激しい。北欧並に需要をコントロールできれば、1/4の発電所はいらなくなる、フランスは夏場の昼間のピークになると電気料金が11倍になる。だから買わなくる。
 アメリカではエアコンの電気系統を別にして、ピークには電気会社がエアコンの電源をリモコンで消す、1000万世帯以上が参加している。→5分づつ消すと12軒で1時間止められる。通常30分に5分の割合でエアコンを消しても通常は気づかない。

 電子式グロウ球は蛍光灯の寿命を縮めない。蛍光灯の反射板に銀紙を貼ると、3本に1本減らせる。事業者でも有効な省エネ対策です。
 水力は風力の800倍のエネルギー密度がある。5分とか1.5分で急速充電できるバッテリーをすでに開発されている。

 ドイツは、地球温暖化防止・技術の革新・雇用の創出の3つのことを同時に行った。
 太陽光発電を伸ばす→キューセルフが急成長して、シャープを抜いた。風力発電もかつては三菱重工が優れていたが、世界で第14位に落ちてしまった。国家として自然エネルギーにシフトしたドイツなどには勝てないのです。日本では電力会社が自然エネルギーを率先して購入する制度が非常に弱いからです。
 ドイツは国策として自然エネルギーにシフトしたため、あらゆる自然エネルギーの分野で世界一を獲得するようになった。
 技術の革新で、自然エネルギー産業の雇用が創出され、27万人の雇用が生まれた。CO2の排出に税金をかける炭素税を導入した。当然ドイツも従来の産業界は猛反発した。ドイツ政府は産業界に、この炭素税は企業が負担している年金の半額の補てん(助成金)に使うと説明した。それで産業界は受け入れた。
 すると、アルバイトには年金がないから助成金がもらえない。それでドイツの企業は25万人をアルバイトから正社員にした。合わせて52万人の雇用が送出された。ドイツの人口は日本の2/3なので、日本に換算すると78万人の雇用が創出されたことになります。これはトヨタグループ3つ分の雇用になります。さっそくECはこのシステムを取り入れました。

 スマートグリッド(賢い送電網)、自然エネルギーで100%賄う。将来は自然エネルギーと電気自動車の組み合わせになる。平均すると自動車は半時間/日しか使っていない、電気自動車を蓄電池としてして使うようになる。

 自然エネルギー社会では、エネルギーが余るようになるので、化石燃料をめぐる現在の争いの要因が無くなり、国家よりも地域がずっと重要な社会になる。また危険な原発を継続する必要性は無くなる。

 2つの重要な視点がある。一つは足元を見る虫の眼を持つ→自分に出来る事は何か無いだろうかと足を一歩進めること。もう一つは鳥の眼です。全体の中で自分が立っている位置はどこら辺になるのだろう。
地球温暖化と戦争の問題はセットで解決できるということです。

 太陽光発電ですが、作るエネルギーを回収するのに2年から2年半かかります。オール電化はしない方がいいです。夜間電力が現在のように1/4の値段を維持することは、スマートグリッドが導入されれば不可能になります。
 またオール電化がお得とするCMでは、電磁調理器とエコキュートの購入価格が加算されておらず、それで九州電力は公正取引委員会から排除命令を受けてます。関西電力は警告を受けています。
 コストとエネルギーから試算するなら、小規模水力が一番優秀、二番は風力発電、三番がバイオマスになります。しかし都会で一般家庭が簡単に利用できる自然エネルギーは、太陽光発電になるでしょう。

 プラハでオバマは、先制的核攻撃はしないと演説した。それに対して「先制攻撃をしないなら核を持ってる意味が無い」と主張しているのが日本政府。日本の外務省出身者が日本政府の代理として出向きそう話した。日本政府は追認している。詳細はyoutubeで「憂慮する科学者同盟」を検索して下さい。